相続・贈与・事業承継のご案内

相続・贈与・事業承継

準備は早いうちにはじめるのが最善の手段です。

地主さん・企業経営者の方の相続・贈与・事業継承の対策は、万が一の事態が発生してからでは手遅れとなってしまうことがままあります。 早い段階で長期的な展望のもと実施計画を練り、事業と財産をスムーズに引き継ぐ為の対策を立てる必要があります。

当事務所では、相続財産はどれくらいあるのか、そして、相続税は幾らぐらいになるのかを試算し、適切な相続税対策を実施しています。

税務相談業務

相続税・贈与税・譲渡所得税などの資産税相談業務。

相続税対策(自社株対策・生前贈与対策)の検討

相続準備と手続きの流れ

	第1段階 遺産総額の把握	相続財産の財産の全容を把握し、概算評価を行ないます。
	第2段階 みなし相続財産の把握	生命保険契約、退職金規程等により概算を把握します。
	第3段階 債務の把握	預金の引落し状況や契約書等から全容を把握します。

	できるだけ正確な数字に越したことはありませんが、とりあえず概算によりどれほどの税額になるかを把握します。

	不動産対策	評価引下げの観点及び納税資金確保の観点から検討を加えます。
	自社株対策	会社の状況により株価は変動するため思いきった対策を講じるか、またそのタイミングはどうするか等の検討を加えます。

	遺言書作成	相続が開始して争いが生じないよう自身の考えを遺言書で表明しておくことが争族対策上有効です。
	生前贈与	争族対策とともに、特例の活用等による相続税対策の一環として実行します。

	相続の開始から後、多くの手続を実施していかなければなりません。 特に債務が多い場合に検討を要する相続放棄や限定承認の手続は、原則として相続開始から3カ月以内となっているので注意が必要です。

	遺言書がない場合には相続人間で分割協議を行い遺産を分割します。 相続税の申告期限までに分割協議がまとまらなかった場合には、法定相続分の割合により相続財産・承継債務の金額を計算し、申告します。 （その後遺産が分割され課税価格に異動があった場合には修正申告又は更正の請求を行います。）

	相続税の調査があった場合には、評価方法の誤りだけでなく相続財産の漏れを指摘されるケースが多々あります。 家族名義分も含め過去数年の預金の入出の状況や保険金の入金状況等のチェ ックも必要です。

	一括納付できる場合は問題ありませんが、財産を譲渡しなければ納付ができないような場合には、物納するか、延納するか、相続財産を譲渡した場合の特例を活用するか等、早い段階での検討を行います。

財務活用コンサルティング

遊休の不動産があるのだが、何か良い活用方法はあるのだろうか？
有利不利の問題を正確に把握し、より良い活用を提案します。

実際に相続が開始したら・・・遺産相続のスケジュール

相続税の申告は、法人税や所得申告と違い、「オーダーメイド」の申告です。10の会計事務所が10通りの申告額を出してくる極めて「独自性」の強い世界です。

その差は会計事務所が土地の評価を始めとする様々なノウハウを持っているかどうかで決まります。

どこの会計事務所に頼むかで大きな差が出るのです。
具体的には、土地の実地調査、実際の遺産分割、物納か売却かの選択など、現実の場面において、お客様の不利にならぬよう提案していきます。

生前の対策では予期しなかった事も含めて対策を打っていくわけです。下記のタイムスケジュールを参考にしてください。